解雇予告または予告手当の支払による雇用契約の終了（Termination of Employment Contract by Notice or Payment in lieu of Notice） 解雇予告または予告手当を一方へ支払うことによって、雇用主または従業員から雇用契約を終了することができます。解雇予告または、予告に替わる予告手当の支払は、下表の通りです。 （＊）使用期間が無い、または使用期間終了後に、継続的雇用契約ではない状態ならば、事前通知の期間は、合意があった期間となります。事前期間に替えて予告手当を支払う場合は、表2を参照してください。 ＊ 予告期間がなく即日契約解除の場合、雇用契約解除日の直前12箇月間の賃金の平均日額を採用します。 ＊＊ 予告期間がなく即日契約解除の場合、雇用契約解除日の直前12箇月間の賃金の平均月額を採用します。 注意：平均日額または平均月額を計算するにあたり、（ⅰ）および（ⅱ）を除外しなければならない。 (ⅰ) 以下の期間を含み、従業員に賃金の一部、または全部が支払われなかった期間 休息日 法定休日 年次有給休暇 傷病日 産前産後休暇 業務上の負傷を理由とした傷病休暇 雇用主の同意のもとに取得した休暇 従業員が通常の勤務日に業務を与えられなかった期間 (ⅱ) (ⅰ)の期間中に従業員に支払われた賃金（詳細はAppendix 1を参照） 解除予告または予告手当の支払いなしの雇用契約の解除（Termination of Employment Contract Without Notice or Payment in lieu of Notice） 雇用主は、従業員が雇用に関して、以下に該当する場合、解雇予告または予告手当の支払いなしに、従業員を懲戒解雇することができます。 合法的かつ合理的な命令に故意に従わない場合 不正行為を行った場合 詐欺または不誠実行為により有罪となった場合 頻繁に職務怠慢な場合 雇用主が、解雇予告または予告手当の支払いなしに、ストライキに参加した従業員を解雇することは違法です。 注意：懲戒解雇は、重大な懲戒行為です。従業員が重大な不正行為を犯した場合、または雇用主が繰り返し警告した後も改善されない場合にだけ適用されます。 従業員は、以下のいずれかに該当する場合、解雇予告または予告手当の支払なしに雇用契約を解除することができます。 暴力または病気により、従業員が身体的危険にさらされる恐れがある場合 雇用主から虐待を受けた場合 従業員が5年以上雇用されており、かつ登録医または登録中医の発行する証明書によって、従事している業務に対し永久に不適であると証明された場合 （「11. 解雇補償金および長期服務金」をご参照ください） 雇用契約の解除に関する法的制限（Statutory Restrictions on Termination of Employment Contract） 雇用主は、以下の状況にある従業員を解雇してはいけません。 違反と罰則(Offences and Penalties) 上記の状況にある労働者を解雇した雇用主は、起訴され、有罪となった場合は最高で罰金10万香港ドルが課せられます。 雇用契約終了時の支払(Termination Payments) 雇用解除、あるいは契約満了により、従業員に支払う項目および金額は、勤務年数、雇用契約条件、および契約解除理由などの要素により決定される。雇用契約終了時の支払には、通常、以下の支払いを含みます。 未払い賃金 予告手当（もしあれば） 未取得の年次有給休暇の日数、および当年度に付与される年次有給休暇の按分日数に替えた支払 未払い年末手当、および当年度の年末手当の按分額 該当する場合、長期服務金または解雇補償金 慰労金や積立基金など、雇用契約において約定されたその他の金額 雇用契約終了時の支払時期(Time of Making Termination Payments) 解雇補償金を除いて、雇用主は従業員に対し、できるだけ速やかに、いかなる場合も解雇日または契約満了日の翌日から7日以内に、雇用契約終了時の支払を行わなければいけません。 雇用主は、従業員からの請求通知を受領してから2箇月以内に、解雇補償金を支払わなければいけません。 違反と罰則(Offences and Penalties) 雇用主が雇用契約の解除日から7日以内に従業員へ支払わない場合、従業員は雇用主に未払い賃金に対する利息を要求することができます。 雇用主が故意または正当な理由なく、支払期限までに雇用契約終了時の支払いを怠った雇用主は、起訴され、有罪となった場合は最高で罰金35万香港ドルおよび3年の禁固刑が課せられます。
