従業員の退職・解雇は、対応を間違うと、後々トラブルに発展する可能性があります。従業員との雇用契約書を解除する場合には、最終支払い賃金を計算し、退職日から7日以内に支払う必要があります。特に最終支払い賃金は正確に行う必要があります。雇用条例に沿って最終支払い賃金を計算しますが、計算に不慣れなために、支払い不足が生じたり、支払わなくてよい金額まで余分に加算してしまったりする場合があります。弊社の退職・解雇計算をご利用いただくことで、解雇時のトラブルリスクを低減させることができます。また過不足のない最終支払い賃金の計算を代行させていただきます。

・解雇通知書の雛形提供サービス

・最終支払い賃金に含まれる項目の計算

・雇用契約の解除に伴うMPFの諸手続き

・解雇予告の立会いサービス

​・従業員説明会