香港ガイド

基礎情報

正式名称:

中華人民共和國 香港特別行政區

Hong Kong Special Administration Region of the People's Republic of China (HK SAR)

面積:

1,106平方キロメートル(東京都の約半分)

人口:

752.4万人(2019年6月末)、労働力人口 約385万人(2020年3-5月)

公用語:

中国語(広東語、北京語)英語

通貨:

香港ドル(HK$)、米ドルと(US$)連動している、1US$=7.8HK$

教育:

小学校6年、中学校6年、大学4年

日本との時差:

日本から1時間遅れている

GDP構成比:

サービス業91.3%(2018年)

主な税金:

法人税16.5%

財政年度:

4月から、3月締め

給与収入(中央値):

法人税16.5%

日系企業数:

1,413社(2019年6月)

在留邦人:

約25,705人(2018年10月)

(**出所: 香港政府統計処、JETRO、外務省)

香港経済

  • 香港経済の特徴はサービス業がGDP構成比の91.3%(2018年)と経済活動を占める。内訳では貿易19.2%、金融サービス18.1%、専門・不動産サービス10.3%、運輸・倉庫・郵便6.1%、卸・小売業4.6%となっている。

  • 2004年発効した中国と香港の経済貿易関係緊密化協定(CEPA)により、香港で製造された製品は一部を除きゼロ関税で中国大陸に輸出することができる、かつ多くのサービス分野においても有利な条件で中国大陸に参入ができる。2020年6月より、専門サービス、文化、観光、各分野での規制を緩和された。

  • 香港、マカオ、広東省珠海を結ぶ世界最長55KMの「港珠澳大橋」を2018年に開通させた。2019年2月にグレーターベイエリア計画が公表された。香港、マカオに加え広東省の9都市を経済面で一体として発展させようという構想である。

香港の進出企業

  • 香港の外国企業数は増加が続いている。香港政府統計処の調べでは2019年6月時点では9,040社が進出している。中国が1,799社でトップであり、日本が1,413社で2位、3位の米国1,344社である。

  • 香港政府は外国企業の香港進出を支援するため、香港投資局(Invest HK)を設置して、東京と大阪に香港経済貿易代表部投資推進室として事務所があって、日本語での情報を収集する。

  • 東洋経済新報社のアンケート調査によると、日系企業の現地法人では、電気機器、化学品、機械などの商業部門が半数以上の55.2%を占めている。運輸・倉庫、不動産サービス業、証券・投資部門も多い。

香港進出のメリット

  • 自由貿易でほとんどの品目について自由に輸出・輸入することができ、輸入関税はない。

  • 持株比率、雇用比率などの制限がない、100%の子会社設立が可能で、業種にもほとんど制限がない。

  • 目的に関わらず、現地の資金調達、通貨交換、海外からの送金、海外への送金が自由である。

  • 整備された透明性の高い法制度

  • 国際紛争解決が香港国際仲裁センター

  • 貿易関連知的所有権に従った、著作権条例、特許条例、登録デザイン条例、登録商標条例、貿易表示条例等があり、保護されている。

  • 低税率:法人税率16.5%、オフショアは非課税。個人所得税は累進税率の上限17%である。

  • 安定な為替相場、香港ドル(HK$)、米ドルと(US$)連動している、1US$=7.8HK$

  • 陸、海、空の便利な交通網によりグローバル・サプライチェーンのハプになる。

空運:世界220都市に就航、1日に約1,100便発着、24時間運用大型物流センター、貨物取扱量年間約510万トン、利用旅客数年間7,470万人(2018年)。2022年供用開始を目標として香港国際空港第三滑走路の建設計画が進められている。

海運:24時間のオペレーション、高い運営効率、コンテナ取扱量年間1,959.6万TEU、世界第7位(2018)

  • 通信:スマートフォン普及率89.8%、インターネット利用者586万人(25~44歳では99.8%)、オンラインを利用して購入の増加(15歳以上)(香港特別行政区政府統計処2018年調査、対象10歳以上) 

  • 最先端の情報インフラを整備し、情報産業企業の育成ためサイエンスパークがある。2002年にマイクロソフトをテナントとして受け入れた。

香港の投資関連コスト

香港の不動産

  • 香港は世界で最もオフィス賃料の高い都市の一つである。商業中心地のである銅鑼灣(コーズウェイベイ)、中環(セントラル)は不動産価額および賃料が高い。香港のオフィスエリアは主に中環、灣仔(ワンチャイ)のある香港島と尖沙(チムサーチョイ)、旺角(モンコック)のある九龍サイドの2方面に分けられる。日系企業は地下鉄駅の周り交通便利な地域を選びケースが多い。

  • 香港の不動産の賃貸は、不動産業者を通じて複数の物件を検討した上で選んで、2年が3年の賃貸契約を結び。中途解約は不可で、契約更新にはオーナーと直接相談する。賃貸契約には、不動産仲介手数料(約月家賃の5%)、諸費用のほか、一般には2か月分の保証金をオーナーに支払う。オフィスの選定、契約から内装工事、通信機器設置など大体3ヶ月が掛かる。

  • 香港特別行政區差餉物業估價署2020年4月におけるオフィス賃貸取引の月額平均賃料は下記の通り:

香港の環境政策

  • 2015年4月よりPlastic Shopping Bag (PSB)政策が施行された。小売販売店に物品販売の際消費者がプラスチック袋を必要とした場合HK$0.5を徴収することを義務付けている。一部飲食店での持ち替え、冷凍食品、医療関連施設等は免除される。また、Bring Your Own bag (BYOB)キャンペーンも実施中。2018年より、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン等白物家庭電器の新規購入の時、販売者が代替される電器の回収・リサイクルを行うことも義務付けられる。

  • 各種家庭電器に消費電力レベルを示す指標が記載されたシールが貼り付けられている。電力消費が一目で確認でき、環境保護への意識を日常生活に根付いている。過剰な電力消費を削減するため、高層商業ビル、住宅等の総電力、化石燃料の間接消費を抑えている。

  • 大気汚染問題に対する、香港政府は2009年に中国広東省政府と環境対策の協力協定を締結した。

香港の労働事情

労働市場の概況

  • 各種家庭電器に消費電力レベルを示す指標が記載されたシールが貼り付けられている。電力消費が一目で確認でき、環境保護への意識を日常生活に根付いている。過剰な電力消費を削減するため、高層商業ビル、住宅等の総電力、化石燃料の間接消費を抑えている。

  • 過去失業率は比較的に低いであるが、2020年前半はコロナウィルスの影響で失業率は5.9%まで上がった。

賃金について

  • 2020年7月現在、法定最低賃金は時給37.5香港ドル、一般的には月給制である。雇用形態は時給制が短期契約を問わず、労働者が同じ会社で連続4週間以上、各週18時間以上を働いた場合、香港の労働条例で定められている法定休日、傷病手当、解雇保証金、長期服務金等を付与される。

  • 「ダブルペイ」とは香港の年末手当である、旧暦の正月前後に基本給の1ヶ月分に相当するお金を社員へ支給する。ダブルペイは雇用契約書上で支給を保証した場合、香港の雇用条例に従い支給義務が生じる。

  • 香港の教育制度は2009年から変更して、小学校6年、中学校前期3年、後期3年、大学4年とする「六三三四制」となる。

Unit 1606, 16/F., Causeway Bay Plaza 1,

489 Hennessy Road,
Causeway Bay, Hong Kong

Tel: (852)2522-0686

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